とあるケアマネ男子の日常

30代のおっさん。何となく福祉の勉強をし介護業界に入り、現在ケアマネという特殊?な仕事をするおっさんの日記。

居宅ケアマネの理想は独立しないと実現できない

こんばんは。2月もついに半分終わりですね。

昨日の社会保障審議会の資料にて増税対応後の案が出ていました。

やはり目を引くのが、ベテラン介護士への処遇改善です。

こういう公的な資料にて、政策誘導で年収や、月収アップ額が具体的に記載されているのってかなり珍しい事なんじゃないでしょうか?

<一応リンク貼っときます。>

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00014.html

そうでもしないと、給料が上がらない仕組みに違和感を感じつつも、詳しく知ってる訳ではないのでコメントは控えようと思います。

 

でも単純に介護職の給料がが上がるという事は、プラスのことだと感じてます。

一方でケアマネの今後については不安を覚えます

処遇改善の内容では、やんわりとその他職員というのに含まれるのかな?なんて期待はありつつも、ほぼ蚊帳の外のケアマネ

優秀なケアマネが介護職に戻るのでは?っていう心配もあります。

 

前置きが長くなりましたが、本題です。

今日は以下のことについて自分の考えを書きます。 

 

 

 

ケアマネの理想、それは公正中立

居宅ケアマネの理想の姿ついて考えてみました。

というのも居宅のケアマネの大半は、企業に雇われている身であります。社会福祉法人から株式会社まで、属する機関はそれぞれですが。

全てのケアマネに求められているのは、公正中立という文言です。

 

つまりサービス事業所を紹介する際、ケアマネの都合でバイアスをかけて紹介することは認めない。という事です。

利用者には選択の自由があり自己決定が尊重されます。選択するには、選択肢が必要。

自分の所属する企業のサービスばかり使ってはいけない。という事になります。

 

なぜ理想を追求するのが難しいか

ここだけ聞くと、そりゃそうだ。と納得できる話なんですが。

問題点があります。それは最初に記載した通り、居宅ケアマネのほとんどが企業などに属している。そして居宅ケアマネの単体での収益だけでは利益を出すのは困難。という点です。

 

 

つまり企業側からすると、居宅ケアマネを雇っているメリットは、自分の企業のサービス利用につなげられるからという場合が多いのです。

ほとんど普通に自社サービスを利用した売り上げが、評価につながる居宅介護支援事業所も多いと聞きます。まずは自社を紹介するようにと指導がある事業所もあるようです

その中でも、ケアマネとしての理念を追求するのが本来の姿だとは思いますが。会社から「だって君の売り上げだけじゃ赤字だよ」って言われっちゃったらぐうの音も出ないですよね。

 

※ちなみにケアマネの資格、介護支援専門員は国家資格ではないですが、民間資格でもありません。公的資格という、絶妙に中途半端な資格です。

つまり、ある程度公的な立場も求められる存在です。

 

 

公正中立という理想を追い求めるためには

公正中立という理想を求めるには、企業の意向を受けないため居宅介護支援事業所が独立して運営することが必要だと思います。もっと正確にいうと独立して健全に運営できる必要がある。ということです。

居宅ケアマネが単体でも自立できる収益を出せる環境を作る必要があります

 

現在標準の担当件数は35件と言われていますが、正直これを少し超える程度の担当を持つ、介護度3以上の利用者のは率を高める。などしないと売り上げは上がりません。

自分が最高に頑張って50万ちょいでした。

特定事業所加算を取るなど売り上げが上がる道はありますが。今後主任ケアマネなど経験のあるケアマネを雇うのは難しくなる流れがあると思います(介護職の方が儲かるので)。

この中で、特定事業所加算を算定できなくても、自立して運営することができる環境を作ることが、基本報酬を上げることが、ケアマネの理想を実現する道だと思います。特定事業所加算取っている事業だけが健全運営できるって仕組みもおかしいと思いますし。

 

最後に

つまりケアマネに理想論押し付けるならしっかり金を出せ!というのが今回の主張です。

売り上げの金額は地域単価によっても変わってくるので一概には言えませんのでご了承願います。

 

おしまい

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